平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大 13年2月5日

 
事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大され、すべての事業所得、不動産所得、山林所得を有する方が対象になります。
 
現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。
 
 このように、平成26年から白色申告の方でも、記帳・帳簿等の保存が要求されますので、この機会に青色申告を始めましょう。
 
詳しくは、国税庁のホームページ
をご覧ください。
 
 
 
 
白色申告の方もお困り事がございましたらご相談ください
京都・大阪の税理士法人川島総合事務所(事務長)

 

会社設立・決算申告・会計データ入力のご相談は0120-10-6669 mail-form-button.gif
スマホページ 会社設立料金プラン決算申告料金プラン会計データ入力料金プラン無料相談はこちら
大阪事務所 京都事務所

訪問可能エリア

※顧問契約・税務調査立会等
大阪府:全域
京都府:京都市、向日市、長岡京市、亀岡市、久世郡、八幡市、宇治市、城陽市、京田辺市
兵庫県:神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、川西市、宝塚市、伊丹市、明石市、加古川市、姫路市
奈良県:奈良市、天理市、生駒市、桜井市
滋賀県:大津市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市など
上記のエリア以外でも訪問可能ですのでご気軽にご相談ください